【アメリカ】
ニューヨーク州
2011 年5月、不在中の自宅を短期賃貸(30 日未満)することを禁止。
2013 年秋、州司法長官は Airbnb に対して、登録している全ホストの個人情報を提出するよう命令。これに反発する同社との間で法廷闘争に発展。この争いの中で、Airbnb は自ら悪質と判断した約 2,000件の物件情報を削除。
2014 年5月、個人を特定できない形で情報提供するという条件で、両者の和解が成立。提供された情報を元にして、州が実態調査を行うことが決定。
2014 年 10 月、州の実態調査により、Airbnb に登録されている物件の 72%が違法なものであることが判明。取締強化の方針が打ち出された。
サンフランシスコ市(カリフォルニア州)
既存の条例では、短期賃貸は商業行為と見なされ、住居専用地域では許可が下りなかったが、2014 年 10 月、合法化に向けて条例が変更された。
居住者が不在中に自宅を短期賃貸する場合は、1回につき 30 日未満かつ1つの物件に対して年間 90 日までとする制限を課す一方、貸し手が物件に滞在する場合は、制限なしで短期賃貸を合法化。その他にも、貸し手は市への登録(登録料 50 ドル)、宿泊税 14%の徴収、損害賠償保険への加入が義務づけられた。
(参考)2015年 11月、貸し手の滞在・不在にかかわらず、短期賃貸を年間75 日までに制限する条例案について住民投票が実施されたが、55%対 45%で否決された。
サンタモニカ市(カリフォルニア州)
2015 年6月、全米で最も厳しい規制を導入。当局はこれにより短期賃貸の8割を市内から締め出すことを目指している。
・ 貸主は宿泊者がいる間、その住居で生活しなければならない(不在ホストの禁止)
・ ビジネスライセンスを登録しなければならない
・ 宿泊税 14%を徴収しなければならない
・ 上記に違反した場合、500 ドルの罰金を支払わなければならない
フィラデルフィア市(ペンシルべニア州)
2015 年7月、ローマ法王の訪問(2015 年9月 22 日~27 日)に伴い予想される宿泊施設不足を解消するため、用途地域規制を変更。住居専用地域での短期賃貸が合法化された。主な条件は以下のとおり。
・ 他の宿泊施設と同様、8.5%のホテル税を払わなければならない
・ 貸出期間が連続して 30 日以上となる場合、許可を受けなければならない
・ 1年で合計 180 日以上の貸出をしてはならない
マイアミ市(フロリダ州)
土地開発規則に基づく用途地域規制により、特定の地域での短期賃貸(1日以上6か月未満)が禁止されている。合法的に短期賃貸を行うためにはライセンスの取得が必要。不正が発見された場合には、宿泊者は追い出され、ホストには罰金が科せられる。
ポートランド市(オレゴン州)
2014 年7月、一戸建ての部屋の短期賃貸を合法化。主な条件は以下のとおり。
・ 他の宿泊施設と同様、宿泊税を払うこと
・ 180 ドルの許可申請料を払うこと
・ 物件検査を受けること
・ 近隣に通知すること
一方、所有者が9か月以上居住していない一戸建ての丸ごとの賃貸や、商業用宿泊施設と同等の安全基準を満たせないと思われるマンションの短期賃貸の合法化は見送られた。