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過疎地の暮らしをシェアリングで支える「自家用車タクシー発進」
地元のNPO法人が運行主体で、自家用車タクシーで住民や観光客を有償運送する「ささえ合い交通」の運行が京都府京丹後市丹後町で始まった。 実現の背景には、京丹後市が2016年9月11日の国家戦略特区ヒアリングでウーバー型の「自家用車によるタクシーサービス」の解禁を訴えたなど地域の取り組みがある。
Updated Date : 2016-05-27 03:18:49
Author ✎ htakagi
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2016年5月26日自家用車タクシー出発式
自家用車タクシー発進 京都・京丹後、予約・決済はスマホアプリ : 京都新聞
地元のNPO法人「気張る!ふるさと丹後町」が運行主体となり、自家用車をタクシーに見立てて住民や観光客を有償運送する「ささえ合い交通」の運行が26日、タクシー空白地の京都府京丹後市丹後町で始まった。. 同町の住民18人がドライバーとなり、年中無休で午前8時~午後8時に自家用車をタクシーのように走らせる。運行管理やクレジットカード自動決済などは米国・ウーバー社のシステムを活用。利用希望者はスマートフォンやタブレット端末から車を即時予約できる。民業圧迫を避けるため乗車地は丹後町、降車地は京丹後市内に限る。 同町では8年前にタクシー会社が撤退し、路線バスの運行は幹線道路のみとなっている。
運賃は最初の1・5キロまでが480円で、その後1キロにつき120円が加算される。 隣町からタクシーを呼ぶと1時間程度かかったのが20分で到着し、料金も3,000円以上かかっていたのが1,200円で済み、利用者にとって大助かり。

丹後町 - Wikipedia
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網野駅 - Wikipedia
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その1人、村上正宏さんです。
寺の住職をしながら、地域のために役に立ちたいと登録しました。 村上正宏さん「自分が元気な間、車の運転ができるから、周りの人たちに手助けができたらいいな。」
過疎地の暮らしをシェアリングで支える
過疎地の暮らしをシェアリングで支える
2年前からサービスを始めたデマンドバスは、地元の有志21人が協力して地元の貴重な足となっている。 NPOのメンバーは365日 8時半から夕方5時まで常に携帯電話を持ち歩いて待機、しかし、住民の期待に十分に応えられていない。 2つのエリアを1台のバスで運行しているため、利用できるのは2日に一回。 隣のエリアの墓参りや親戚の家に自由に行くことができず、使い勝手は今ひとつ。 「住民は行きたいところに行きたいんですね。いつでも行きたいんですね。  今のデマンドバスだけでは限界にきている」 その悩みを解決する手段としてUberの仕組みを活用して住民同士で助け合って課題を乗り越える【ささえ合い交通】 「ボタン3つでタクシー的な「ささえ合い交通」が呼べるということになりますのでピッポッパッでつながると」 「本当に使いたい人が使えるところまできちっと対応していきたいと思っています」 「日本で初めてこういつことをやろうとしてますので、小さな町の 村の大きな挑戦とそれをやってみたいというふうに思っています」
京都府京丹後市 国家戦略特区へ
ウーバーが「日本の田舎」を救う  編集委員 西條都夫
口火を切ったのは一部自治体だ、例えば京都府京丹後市は9月11日の国家戦略特区ヒアリングで市内のタクシー空白区を特区に指定し、ウーバー型の「自家用車によるタクシーサービス」を解禁するよう訴えた。
2015/10/27
自家用車の相乗りなるか 京都・京丹後市が特区求める : 京都新聞
京都府京丹後市が、タクシー空白地域での新たな交通手段の確保などを目的に、自家用車を活用したライドシェア(相乗り)を国家戦略特区で実現するよう国に働き掛けている。 市内では2008年以降、丹後、久美浜、網野各町にあったタクシー業者が撤退したり、営業所がなくなったりする事態が相次いでいる。 市は公共交通対策として、丹後海陸交通と連携して運賃上限200円の路線バスを走らせ、丹後町ではNPO法人に業務委託して市営バスを運行。 今秋からは網野と久美浜両町域で電気自動車(EV)を使った「EV乗合タクシー(通称・丹タク)」を始めた。 ただ、路線バスは幹線道路に限られ、NPO法人の負担も大きい。丹タクは現状2台しかない。そこで打ち出したのが、地方創生による規制緩和の流れを受けた自家用車ライドシェア構想。
記事: 2015年11月01日
【次世代交通】ライドシェアの解禁はなるか?(その1)|日本総研
2015年10月20日に開催された第16回国家戦略特区諮問会議において、安倍総理が、「過疎地等での観光客の交通手段として、自家用自動車の活用を拡大する」と発言したことで、いよいよマイカーを利用した有償での乗り合いサービス(=ライドシェア)が日本でも解禁されるのではないかと注目を集めている。 実は、京丹後市の背後には、世界中でライドシェアを展開する米国Uber Technologiesの存在がある。Uber社は、2015年3月、福岡でライドシェアの実証実験「みんなのUber」を行ったところ、「白タク」に該当するとして運輸当局から中止命令を受けている。そこで、タクシー事業者のいる都市部での展開が難しいと判断したUber社は、公共交通が十分に存在せず、移動手段の多様化が求められている過疎地に狙いを定め、そこを突破口にして、ライドシェアに対する認知と理解を広げる戦略に転換したのである。
記事:2016年01月12日
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