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京都市は９日、マンションや空き家を宿泊施設として提供する「民泊」の実態調査結果を発表した。仲介サイト８社で計２７０２件（宿泊可能人数１万１８５２人）の登録を確認し、旅館業法の許可を得ていたのは、７％の１８９件にとどまった。周辺住民への聞き取りからは不安が根強いことも明らかになり、市は許可取得の指導を強める。

民泊の課題について ⑴ 民泊施設は無許可営業の施設が多い １：多くの民泊施設が旅館業の許可を取得しておらず，建物の構造や消防設備，衛生設備などで法令に定められた基準を満たしていない施設が多いと思われる。 ２：多くの民泊運営者は，自分が現在運営している施設で旅館業の許可を取得することは困難と考えている。また，たとえ許可の取得が可能であっても新たなコストが発生することや，手続に手間がかかることから，許可を取得しようとは思っていないものもいる。 ３：一部の民泊運営者や民泊代行事業者は，保健センター等からの指導を受けたとしても，当該施設における事業を停止すれば摘発されることはないと考えている。 ４：また，設備投資等にコストがかかり，さらに様々な義務が発生する許可の取得は損だと考えている事業者もいる。

●宿泊施設に係る消防法令上の基準 　消防法における宿泊施設は，「旅館，ホテル，宿泊所その他これらに類するもの」と定義されており，これは，利用者を宿泊させるに当たり宿泊料を徴収するもののうち，1箇月に満たない期間を単位として宿泊させるものをいいます。 ・宿泊とは，ベッド，ふとん，毛布，寝袋等の寝具を用いて建物を利用することをいい，用いる寝具については，建物に備え付けられたものに限らず，利用者が持参したものも含みます。 ・宿泊料とは，宿泊の代価として徴収するものをいい，その名称が宿泊料でないもの（賃貸料，利用料，御礼料等）も含みます。 ・消防法令上の基準 　左図 ●消防法及び京都市火災予防条例に基づく届出について 　防火対象物の使用開始，消防用設備等の設置に当たっては，消防法及び京都市火災予防条例に基づく届出が必要になります。 ■防火対象物使用（変更）届出書 ■工事整備対象設備等着工届出書 ■必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等設置承認申請書 ■消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書 ■防火管理者選任（解任）届出書 ■消防計画作成（変更）届出書

自宅の一部を提供する場合であっても，「宿泊料とみなすことができる対価を得て人を宿泊させる業を営む場合」には，旅館業法第3条に基づく許可を受ける必要があります。 　また，本市では，宿泊客の皆様に，許可を受け，安全・安心の確保された宿泊施設を御利用いただくことこそが，「おもてなし」につながると考えております。 　安全・安心の確保できた宿泊施設を御利用いただくこと，ほんまもんの京都の旅を堪能していただくために，宿泊予約の際には，必ず許可を受けた施設であることを御確認ください。 「民泊」については，国において規制緩和の議論等がなされていますが，本市においては，旅館業法の許可を受けずに，営業することはできません。 　旅館業法をはじめ，消防法，建築基準法など関係法令についても御確認いただき，旅館業法の許可を受けたうえで，営業を始めてください。 　旅館業法違反には，罰則も規定されています。

京都市では，急増する「民泊」の実態を把握するとともに，課題の抽出などを行い，京都にふさわしい，安心・安全で市民生活と調和した宿泊環境の整備方策の検討につなげていくため，１２月１日付けで庁内に「民泊」対策プロジェクトチームを設置しますので，お知らせします。 １ 設置目的 市内の「民泊」に係る実態調査を実施するとともに，市民及び「民泊」事業者に対する啓発，また，実態調査の結果を踏まえて，法令遵守を促し，周辺住民の生活との調和を図る方策の検討や，京都にふさわしい宿泊施設の整備促進に当たっての課題抽出を行う。

内閣府規制改革会議地域活性化ワーキング・グループに提出された資料から、海外の民泊サービス規制の現状をみる。

宿泊施設業界が“反撃”に乗り出した。最大団体の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）が、フランスの業界団体を招いて「緊急フォーラム」を開催。同国のパネリストらが「フランスの失敗に学んで二の舞を避けよ」と、民泊の拡大にショッキングな警鐘を鳴らした。

総務省の平成27年版情報通信白書によれば、シェアリング・エコノミーは、2013年に約150億ドルの市場規模が2025年には約3,350億ドル規模に成長する見込み。