openmatomeview

業界を再編の波が襲っている一因が、Booking.com、ExpediaなどのOTA（オンライン・トラベル・エージェント）と呼ばれるオンライン旅行サイトが招いた価格競争と情報共有だ。モバイルとソーシャルメディアの普及によって旅行者の行動は激変し、ホテル選びにも大きな変化が生じた。 そしてホテル業界は現在、新しい脅威にも直面している。空き部屋を貸しあう民泊サービスAirbnbに象徴される、シェアリングエコノミーの台頭だ。 現在、Airbnbのシェアは1％に満たないレベルだが、タクシー業界にシェアリングエコノミーを持ち込んだUberはサンフランシスコ最大のタクシー会社Yellow Cabを破産に追い込んだ。同じことがホテル業界でも起こるのではと見る向きは少なくない。 Boston Universityの調査によると、ある都市でAirbnbの供給が10％増えると、その地域のホテルの売り上げが10％下がるという。2015年、消費者がAirbnbで見つけた民泊に払った総額は24億ドルといわれている。創業9年目の同社の評価額はおよそ255億ドル、これはMarriottの時価総額172億ドルを軽く上回る。

ウーバー・テクノロジーズやリフトなどの配車アプリ会社が急速に台頭する中、米国で従来のタクシー会社が相次いで破産を申し立てている。 イエローキャブのパメラ・マーティネズ社長は裁判書への提出書類で、同社が多数の難題に直面していると表明。多くの事故関連の請求・責任や利用客数の急減のほか、ウーバーやリフトなどの新興のアプリベースの相乗りサービス会社との競争や、それらの企業にドライバーを引き抜かれていることを挙げた。

Credit Suisse analysts used STR data to estimate that in New York City, Jan. 2015 revenue per hotel room was 18.6% lower than a year ago.

シェアリング・エコノミーの市場規模 2013年に約150億ドルの市場規模が2025年には約3,350億ドル規模に成長する見込み。

国内のシェアリングエコノミー市場規模は、2014年度から2018年度までの年平均成長率（CAGR）は18.7％と堅調に推移し、2018年度の同市場規模は46,200百万円（サービス提供事業者の売上高ベース）になると予測する。

シェアリングエコノミーの中でも活況を呈しているのがカーシェアの分野だ。リクルートや米ウーバーが、地方自治体と組んで高齢者向けカーシェア事業を開始。パーク２４をはじめとする駐車場大手は全国に張り巡らせた拠点の規模とシステム開発力を生かす。

ヒトやモノの空き時間を貸し借りするシェアリングエコノミーと呼ばれる経済圏が急拡大している。日本でもベンチャーが相次ぎ参入、既存企業にはない発想が支持されている。車や物件など「モノ」だけでなく、スキルや体験など「コト」を共有するビジネスが増えているのが日本の特徴だ。

インターネットを通じて、モノやサービスを個人間で貸し借りしたり、企業から借りたりする生活スタイルが広がりつつある。こうした「シェアリングエコノミー」と呼ばれる動きが活発になっている。

宿泊施設業界が“反撃”に乗り出した。最大団体の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）が、フランスの業界団体を招いて「緊急フォーラム」を開催。同国のパネリストらが「フランスの失敗に学んで二の舞を避けよ」と、民泊の拡大にショッキングな警鐘を鳴らした。

内閣府規制改革会議地域活性化ワーキング・グループに提出された資料から、海外の民泊サービス規制の現状をみてみる。

2016年5月9日京都市から「京都市民泊施設実態調査について」が公表された。施設数 2，702件に対して、許可施設がわずか７％であった。その実態とは。